柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
しかし、文科省や政府は「学校給食法は、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない」としています。学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において、適切に御判断いただくものとしています。 ですから、私は、この前提に立って、今回も、３回目の、給食についての質問を用意いたしました。
しかし、文科省や政府は「学校給食法は、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない」としています。学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において、適切に御判断いただくものとしています。 ですから、私は、この前提に立って、今回も、３回目の、給食についての質問を用意いたしました。
総務省のガイドラインには、ローカル５Ｇは携帯電話事業者による全国向け５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し、利用可能とする新しい仕組みであり、地域の課題解決をはじめ、多様なニーズに用いられることが期待される。
ただＬＩＮＥの活用に際しては、国のほうからも指針が、自治体等の行政機関が利用する場合のガイドラインも公表されておりますが、個人情報等の取扱いには注意が必要なので、そのあたりを十分注意しながら、ＬＩＮＥによる情報発信については、一つの選択肢として研究してまいりたいというふうに考えております。ただ防災だけじゃなくて、やるんであれば、もう少し広い活用もできるかなとは考えております。
なお、オリンピック・パラリンピックにおける地方自治体の交流事業には、国のホストタウン構想に基づく大会前後の５年間及び以後、継続した交流を想定した取組と地方自治体等が単独で取り組んでいるものがあり、本市は単独事業として取り組んできたものである。
今後とも、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、感染拡大の状況や、国、県、他自治体等の支援施策等を総合的に勘案し、新たな支援策等の必要性について判断してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆西岡広伸君 それはいつ判断するのですか。
今後でございますけど、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、感染拡大の状況や、国、県、他自治体等の支援施策等を総合的に勘案し、新たな支援策等の必要性について判断してまいるということで考えてございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君 まだ、先の見えないコロナでございますので、今後の支援も、よろしくお願いいたします。
これまでにクラスターの発生した自治体等から、課題や対策をまとめた事例が報告されているほか、さまざまな対策マニュアル等が示されており、今後もそれらを参考に、行政と施設が連携をとりながら感染症対策に努めてまいります。 （３）豪雨災害対策、①避難所の見直しについてにお答えをいたします。
県をまたいだ移動・外出につきましては、公私を問わず、移動先の自治体等が提供している最新の感染情報等を収集した上で慎重に判断することとし、特に公務におきましては、感染が拡大している地域への不要不急な出張は控えることとしております。
これに対応しない手はないわけで、逆に利用者には鹿野のせせらぎパークは全然進歩がないねとか、ほかとも比較されるようなことにもなっていくんだろうというふうに思いますので、この点はぜひとも早急に他の自治体等のキャンプ場等に比べても遜色のないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
アワード」とは、国が推進する健康寿命を延ばす国民運動、スマート・ライフ・プロジェクトの一環として、生活習慣病予防の取組において、優れた啓発活動をした企業・団体・自治体等を表彰する制度です。 本市においても、健康寿命を延ばす市民運動として、しゅうなんスマートライフチャレンジに取り組んでおり、このアワードには、これまでも参加しているところです。
選定に当たりましては外部の専門家を含む選定委員会に評価をしていただいておりまして、東京都や川崎市、あるいは大阪をはじめ全国の自治体等から受託した類似施設における多くの運営実績と経験に基づく安定した管理運営が見込まれること、また、地方都市のビジネス環境や本市の産業特性を踏まえた幅広い業種に対する起業創業支援の提案、本施設の利用促進に資する具体的な情報発信の提案などが高く評価されたものでございます。
予定価格を公表すること、あるいは公表しないことそれぞれメリット、デメリットあるかと思いますけれども、価格を低く抑えるという目的もあるかもしれませんけども、適正な価格で工事を請け負っていただくという観点でも今回会計検査院からの指摘があったということですので、また県内ほとんどの自治体等で予定価格を事前公表しておりませんでしたので、あわせて萩市においても２９年度から事後の公表にしたということの補足でございます
例えば、病院の待合室で見ている患者さんと一緒に応援村の旗のもとにみんなで見ている、これも応援村、だからすごく敷居の低い、誰でも気軽に参加できる仕組みというか、そういう方針が今度、打ち出されることになっておりますけれども、それをもとに、私もほかの自治体等といろいろ近いところから声をかけていって、その輪を広げていきたいと思っていますし、その先頭に立っているのは、このあたりでは下関市だということで、皆さんにもぜひ
詳細の事実確認ができ次第、過去の処分事例や他の自治体等の処分事例を踏まえて、職員に対して厳正な処分を行いたいと考えます。 また、市長の責任はどう示すかとの御質問です。
自治体等が主体となってみずからの建物や敷地内に柔軟に構築できる５Ｇのシステムがローカル５Ｇです。 国も来年度は予算を４４億円つけています。技術開発・実証事業なんですけれども、しっかりこういうところの予算にも敏感にならなきゃいけないなというふうに思います。
また、身体障害者補助犬、いわゆる補助犬の受け入れにつきましては、一般のペットとは異なりまして、国、地方自治体等の公共が管理する施設や、不特定多数の方が利用する施設の管理者等は、身体障がい者の方が補助犬を同伴して避難してこられた場合、補助犬の受け入れを拒んではならないことが身体障害者補助犬法に定められているところでございます。
２０１８年に、各省庁及び地方自治体等の公的機関において、長期にわたって障害者手帳の交付に至らないなど、障害者に該当しない者などを障害者として雇用して、障害者の雇用率を水増しした問題が起きて、日本中に激震が走りました。これは、就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていたのみならず、もともと国は障害がある人達を雇うことに消極的だったんだと。
これは、実際、他の自治体等を参考にそういうふうに思っております。以上です。 ○議長（武田新二君） 重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君） 中々高校まで医療の助成制度をしたところで、私はすぐには少子化対策としてつながらないのではないかなと少し疑問に思っております。
本市の施策に合った効果的な活用につきましては、今後の課題といたしまして、先進自治体等、この動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆河野淳一君 利便性については、国が考えることより、きめ細かく我々地方自治体のほうで考えて、きめ細かなサービス、利活用の推進、またはそれが普及率の向上につながってくると思いますので、ぜひ市独自のサービスも今後、御検討いただきたいと思います。
国からは、国道２号富海拡幅の事業推進状況や交通状況、地元自治体等による４車線化に対する地域の課題や必要性の整理状況を踏まえての検討になるとの回答でございました。